鳥取県東部医師会　在宅医療介護連携推進室

介護支援専門員（ケアマネジャー）と病院との入退院時の連携状況を把握するため、平成27年度から２年毎に、ケアマネジャーおよび病院所属の地域連携担当者を対象にアンケート調査を実施しています。

令和5年度は「入院・退院時におけるケアマネジャーと医療機関の連携・情報共有の手引き」活用状況、オンラインとICTの活用状況などを調査しました。

（鳥取市保健所・東部地区在宅医療介護連携推進協議会の協働事業）

調査にご協力いただいた介護支援専門員、地域包括支援センター、病院地域連携担当者の皆さま、お忙しい中ありがとうございました。

■　医療・介護連携に係るアンケート調査実施要領・調査票（ＰＤＦ）

【 調査結果の概要 】　（　）は、前回 令和３年調査結果

東部の退院調整率　９４．７％（91.3％）

※要介護　98.9％（97.0％）、要支援　85.7％（70.4％）

入院時情報提供書送付率　７７．８％（82.7％）

※要介護　85.3％（88.7％）、要支援　60.9％（65.9％）

■　調査結果詳細（ＰＤＦ）

■　協議会での報告内容（議事録より）

【 R6.2.7 令和5年度第3回協議会 】

退院調整率は調査実施毎に上昇。本調査では全体で94.7%、前回調査時より3.4ポイント上昇。入院時情報提供書送付率については77.8%、前回調査時より4.9ポイント減少。

手引きの活用状況について、活用率は約6割。活用していないという回答者のうち、手引きがなくても連携に支障がないとの回答が一番多かった。手引きを知らないという回答もあり、今後も継続して手引きの周知の必要性があると思われる。

オンラインとICTの活用については、取り組んでいるとの回答者は約3割で、前回調査時と比べると9.7ポイント減少。コロナ5類移行後、面会制限の緩和によりオンラインでの取り組みが減少したことが考えられる。今後も感染症の流行状況によっては使い分けることが必要だと思われる、医療・介護事業所共に日頃から使い慣れておく必要がある、という意見もあり、今後は対面やオンラインそれぞれの良さを取り入れて、上手く活用することが求められると感じている。