鳥取県東部医師会　在宅医療介護連携推進室

日本は、急速なスピードで少子高齢化が進行しています。団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年を目途とした地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みの中でも、重点項目とされている「在宅医療・介護連携推進事業」の取り組みを２０１５年より開始してから１０年が経過し、２０２５年を迎えました。

２０２５年が現実となり、さらに高齢者を支える働く世代の相対的減少や老々介護等が課題となる、２０４０年問題が取り沙汰されております。

在宅療養が必要となる高齢者は、今後増え続けると思われますが、これからは、在宅医療、介護のみならず、介護予防や認知症施策の取り組み、住民を主体とした地域共生社会の実現に向けた取り組みなど、あらゆる資源を活用し、さらに連携を深める総力戦の心構えが必要となります。

また、２０２４年からの第８次医療計画においても、在宅医療は更に重要性を増して位置づけられており、在宅医療は特別なものでなく、かかりつけ医は診察室の延長で自然に在宅にも赴くといったスタンスが求められています。

そのような社会を実現していくためには、地域における医療、介護および福祉や行政の関係機関が互いに連携しながら、高齢者や要介護者等に対して包括的・継続的な在宅療養の支援をしていくことが重要です。在宅療養では、「治す医療」のみならず、その人らしく尊厳をもって生きられるよう「支える医療・介護」が重要となります。

在宅療養を進めてゆく上で何より必要なのは「連携」であります。多様な施設間における、医療・介護などに限らない「生活全般を基盤とした連携」が必要で、この連携がシステムとして機能してゆくことが重要となります。

事業の推進にあたり、関係機関のご協力が不可欠となります。どうぞよろしくお願いいたします。