鳥取県東部医師会 在宅医療介護連携推進室

【 切れ目のない・情報共有 】(R3年度)医療・介護連携に係るアンケート調査結果

介護支援専門員(ケアマネジャー)と病院との入退院時の連携状況を把握するため、平成27年度から2年毎に、ケアマネジャーおよび病院所属の地域連携担当者を対象にアンケート調査を実施しています。

令和3年度は、その後の連携状況の推移の確認に加え、「入院・退院時におけるケアマネジャーと医療機関の連携・情報共有の手引き」活用状況、コロナ禍における医療介護連携の変化についても調査しました。

(鳥取市保健所・東部地区在宅医療介護連携推進協議会の協働事業)

調査にご協力いただいた介護支援専門員、地域包括支援センター、病院地域連携担当者の皆さま、お忙しい中ありがとうございました。

■ 医療・介護連携に係るアンケート調査実施要領・調査票(PDF)

調査結果の概要 】 ( )は、前回 令和元年調査結果

東部の退院調整率 91.3%(89.8%)

※要介護 97.0%(92.8%)、要支援 70.4%(81.3%)

入院時情報提供書送付率 82.7%(84.6%)

※要介護 88.7%(94.5%)、要支援 65.9%(58.9%)

■ 調査結果詳細(PDF)

 

■ 協議会での報告内容(議事録より)

【 R4.2.22令和3年度第3回協議会 】

退院調整率は91%、給付区分では介護で97%と高い結果。入院時情報提供書の送付率は82.7%で前回より1.9ポイント上昇したが、予防では7ポイント減少。送付しなかったケースとして、従来より連携しているため改めて送付しなかった、予め決まっていた入院であり提出しなかったという意見。

他機関との連携状況については、「変化を感じている」が8割。カンファレンスや面会の制限、本人の希望確認や身体状況の把握、サービス調整が難しくなったという声。そういった中、リモートを用いた面談、屋内写真の情報提供、入院時情報提供書の活用など、皆さん様々な工夫をされている。

ICTの活用については、現在オンラインを活用している方は約4割。項目としては、オンライン研修の受講が5割と一番多く、カンファレンスや面談は2割程度とまだ十分に浸透していない現状が分かった。ICTを活用した連携については、今後も推進が期待される分野であると思われる。

皆さまの様々な取り組みが、退院調整率の向上につながったのではないか。コロナ禍で対応に追われる中、アンケートにご協力いただきましたことに感謝いたします。

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