鳥取県東部医師会　在宅医療介護連携推進室

◆　令和8年2月4日（水）１９時～２０時２５分　東部医師会館・オンライン（Zoom）

◎開 会

◎協議会長挨拶

皆様こんばんは。今日は立春にふさわしい、やや穏やかな日でしたが、週末にはまた雪の予報が出ています。

皆様にはご多忙のなか、今年度第３回目の協議会にご出席いただきまして有難うございます。本日は、主に令和７年度における取組を報告し、８年度の事業計画についての協議をお願いいたします。

さて、昨年１２月の臨時国会において改正医療法が成立いたしました。医師偏在対策や医療DXの推進とともに、地域医療構想の見直しが主な改正点となっています。地域医療構想の対象が「病床」のみならず、「地域医療全体」へと範囲が拡大され、入院・外来のみならず、在宅医療や介護との連携へと拡大してゆきます。また、医療機関機能報告制度が創設され、高齢者の救急対応や、在宅医療の担当や他機関との連携機能等の報告が求められることとなりました。とくに、地域で長期療養する高齢者の方々などを継続的に支える、かかりつけ医の存在が重要視されています。すべての医療機関が、かかりつけ医機能報告制度へ対応し、また在宅療養支援診療所としては、居宅療養管理指導を算定するのに必要なBCPの策定等を行わなければなりません。負担が感じられなくもありませんが、ぜひ多くの医療機関が積極的に在宅医療に取り組めるよう、当協議会としても支援を行ってゆけたらと考えております。

本日はぜひ忌憚のないご意見を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

◎交代委員の自己紹介

とっとり東部権利擁護支援センター理事　房安　強　委員よりごあいさつ

 

◎傍聴について

県医療政策課と長寿社会課から2名傍聴あり

１．報告及び意見交換

（１）在宅医療・介護連携「相談支援」の概要報告　　【資料-1】

　前回協議会以降の相談は07006・07007の2件。　　　在宅医療・介護連携「相談支援」の概要報告（内部リンク）

（２）医療機関のＢＣＰについて：　　【資料-1追加】

市内の機関から報告・相談があった。保健所からのコメントをいただきたいとのこと。内容についてはＰ１のとおり。Ｐ２以降は参考資料として添付。

 

●力のこもったご意見をいただき有難く思う。このご意見が診療所全体の総意としてあるのであれば素晴らしいことであると私は思う。東部医師会の皆さまが一枚岩となってこの問題に対して取り組んでいただくということを強く願うし、私たちも一緒になって関わっていかないといけないと思っている。1会員の意見としてではなく東部医師会の総意としてこの方針を進めていくんだという力強い話ができれば賜りたいと、かねてから思っていたところである。資料については県東部の医療計画で、P３のBCPに関するところだけ見ていただければと思うが、東部圏域のBCPの策定状況も11病院／14病院中とあるが、県医療政策課も急いでいて、14病院すべてが策定済みとなっている。東部の国土強靭化の計画の中でも、まずは全病院の策定を目指していて、現在はそのような進捗となっている。

　いただいたご意見の中にあるのはおそらく「鳥取空港消火救難訓練」に先生がご参加いただいたものだと思う。地震や洪水を想定した訓練というところにはまだまだ至っていないと思っている。皆さんと一緒に行う訓練としては、局所災害を想定した訓練となっているのが現在の状況となっている。P5は全体の災害医療の連携のイメージということになっていて、東部は図の右側となるが、圏域の災害医療のコーディネートチームが立ち上がる予定となっている。医師会・歯科医師会・薬剤師会・地域の災害拠点病院の日赤、あと鳥取市保健所となるが、あと看護協会と医師会の方も透析小児周産期ということで小坂先生にもお世話になる予定。コーディネートチームを通して管内の医療・救護に対する体制を 検討していくということになっている。

　介護保険の居宅療養管理指導を算定するためには、令和9年4月1日までにBCPを無床診療所も策定するようにということで、業務継続計画の策定等ということで令和9年4月より義務化というものを指しているのだと思われる。無床診療所の方のことについて、今どの程度BCPの研修を受講していただいているのかということは把握できていないので、県の方から情報がいただけると嬉しく思う。今度の診療報酬改定でかかりつけの機能を評価するということにおいて、機能強化加算の施設基準の中に、災害時のBCPの策定が義務化されていく。加算の条件になっていくということもあるので、（経過措置R9.5までありそう）おしりに火が付く状況となっている。各診療所におかれてはまずは研修の受講を通してBCPの策定というものについて、内容については色々思われるところもあるかもしれないが、まず自分のところの足元から見ていただくということが必要だと思っている。医師会の方からも積極的な働きかけをお願いしたい。

　その先に連携型BCP・地域BCPなどまだまだ大きな山が見えており、まずは自分の診療所の状況を見ながら、あるいは関係機関、訪問看護ステーションや薬局、居宅介護支援事業所など、災害の時にどうするのか、地域としてどう業務を保っていくのかということについては、しっかり取り組んでいかないといけないと思っているが、このあたりはこれからになると思う。地域医療のガイドラインはほぼ終盤になっていると聞いている。ガイドラインの内容は、今までのような病床の問題に終わる話ではなく、非常に幅広い、在宅のことや災害のこと、病床の機能のことだったり、病院にとってはどこの機能を自分の病院が果たすのということの位置づけをかなり明確にしていかないといけないというガイドラインになるかと思うが、取り纏めもあり、かなりのボリュームがあるガイドラインになるので時間はかかるのではないかと思っている。そういう状況の中で、次の地域医療構想については、国や県から改めて説明があるものと思っている。それを踏まえ、本協議会や連携室、貴重な皆様のご尽力をいただきながら、引き続き検討していく必要があると思っている。（長井委員）

 

●コーディネートチームが出来るということだが、具体的なイメージとして、例えば中学校校区に救護所が出来るとかそういったところまで決まっているのか（松浦会長）

 

●コーディネートチームは既に決まっており、県の方から委嘱されている。東部地域は鳥取市長が委嘱している。2週間前に県主催の災害医療コーディネーターの研修が行われているが、圏域で災害医療コーディネーターの方とどういった圏域の研修を行うのかという相談の段には至っていないのが実情となっている。今回ご提案いただいているので前に進める事が出来たらと考えている。（長井委員）

 

2．令和７年度の取組状況　前回の協議会以降の実施分について報告・説明（詳細は資料のとおり）　【資料-2】　

　①「多職種での研修会・集い」（研修支援WG）

　②「住民への啓発活動」取り組み状況（住民啓発WG）

　③在宅療養支援WG急変時情報整理部会

　④他機関との共催・行動・連携、広域連携の状況

 

　⑤医療・介護連携に係るアンケート調査結果（鳥取市保健所）　　【資料-3】

【経緯】

　平成２７年度～２年に１回アンケートを実施し、連携状況などの把握や連携強化の取り組みを実施している。（前回は令和５年度）退院調整率、手引きの活用については一定の成果があることから、今年度は目的及び調査項目を一部変更して実施。

【目的、調査対象、調査方法、期間、項目、回収数、回収率】については資料を参照。調査結果について資料参照。

●１年間を振り返ってお仕事をたくさんしていただいたという感想。アンケートの結果では概ねよく受け止めて下さっている印象。連携もしやすくなったという意見も多くありがたい。一方で研修の際にグループワークが多いと集中できないというような意見もあり、確かにソワソワしてしまうだろうと思う。そのような部分も乗り越えて個人の成長に繋がっていくと良いのではと思う。本年度の実施してきたこと、様々なご意見をもとに頑張っていただきたい。（松浦会長）

 

３.協議事項

（１）令和8年度事業計画について　　【資料-4】

在宅医療介護連携推進事業、2040年に向けた今後の課題

　令和６年度の協議会でも話したが、2040に向けて人口構造、世帯構造が大幅に変化していく。鳥取市では2035年に７５歳以上の人口がピークに達する見込み。死亡数は2040～2050年がピーク。その数は2025年の24％増しになるだろう。生産年齢人口の減少も大きな問題。2040年で2025年の2割減の見込み。全産業の労働力人口の減少は避けられない。医療介護については、現病床数、介護施設の入所定員を現状維持する事すら困難になることが容易に予測できる。そのような状況から在宅医療、介護に移行せざるを得ない状況もある。 それを踏まえて、課題を9項目に整理。特に取り組みが出来ていない部分には下線を引いている。２．～５．については資料を参照。

 

在宅医療・介護連携推進事業計画（案）

①在宅医療介護連携推進拠点の整備

平成27年度から設置。来年が12年目。体制として、現在1名欠員となっている部分を専門職で採用して専門職2名体制。事業の不十分なところを強化していく。

②身寄りのない高齢者支援等については、今年度より、鳥取市、東部10病院の連携室の皆さんの一緒に意見交換会から始めている。今後は更に推進していく。

⑨デジタルの活用・情報共有

医療介護資源マップのシステムを運用中。2年に1度情報更新の為再調査を実施している。令和8年度は調査の年になる。HPやSNSの活用の活用、情報発信の評価として、既存の研修等のデータだけではなく、国としても様々なデータも出されている為統計指標などの公表を行う。

⑩他機関・他分野との共催、連携

来年度も保健所と一緒にファシリテーター養成研修を実施する予定。

 

 

●2040年に向けて看取りになりそうな方が増える一方で、医療介護従事者は減っていく状況をどのように支えていくのかがおそらくテーマになるだろうと思う。在宅医療介護連携推進事業は12年継続して進めているが、医療計画の中の在宅医療の整備については、在宅医療に必要な拠点と、在宅医療の積極的な役割を担う医療機関を両方決めていく計画となっている。在宅医療を積極的に行う医療機関を例えば中山間地だとどこが拠点になっていくのか、圏域ごとにどのような機能を整備し、少人数で効果的な在宅医療を展開するにはどのようにしたらよいのかの議論をしていかなければ、今後具体的な取り組みが進まないのではないかと思う。地域の実情の違いはあるが、そのような情報をある程度どこかに持ってきたり、どこかで議論する場がなければ、机上の空論で実際はどうなっていくのかが見えてこないだろう。今の東部の医療計画の進捗状況や、連携よりは具体的に在宅医療をどうするのかについて、何か教えてほしい。（足立副会長）

 

●東部圏域の検討状況について、2025年までの地域医療構想があり、それまでの進捗状況は情報共有するような話し合いを持とうとしているところ。気持ちは皆2040年に向かっている。在宅医療を具体的にどうするのかは、ガイドラインがないため不明。その中で、それぞれどのような機能を果たしていくのかをメインで検討していくようなガイドラインが出るのではないかと思っている。一方、かかりつけ医機能制度の報告が3月までに提出するようになっていると思われる。かかりつけ医としてどのような役割を果たしていくのかということを視野に収めて、在宅をどこでどのくらいやろうと思っているのかも結果も踏まえて検討していけなければならないと思う。ガイドラインが出た段階で具体的な進め方の検討を実施していく。県医師会からは拠点についてどうするかの質問をいただいている。県がどのように回答しているのか、補足してほしい。（長井委員）

 

●在宅医療について、今年度からかかりつけ医報告制度が始まっている。報告機関が1月～3月。すべての医療機関が対象。在宅医療の提供状況を把握しつつ、来年度からは新たな地域医療構想の策定が始まるにあたり、そこでも医療と介護の連携が求められている。策定協議の中でどのような取り組みが出来るのかについても、今後は圏域ごとに協議をさせていただきたい。先日県医師会、医療連携懇話会があり、その部分で在宅医療介護について質問があった。介護の担当窓口（協議会出席の）が変更になることについての意見があったが、どのようにするするのか検討していく。（鳥取県医療政策課、中原様）

 

●資料4の体制の部分を確認させてほしい。現状4名体制で室長、専門職、企画職、事務員の構成だったと思うが、今後は専門職を2名にして体制を強化してやっていくという力強いご発言という風に受け止めてよいのか。（長井委員）

 

●お見込みの通り。現在4名体制だが、事務員が急遽退職になって年度末までは3名体制となっている。その部分を専門職を採用していく方針。（橋本室長）

 

●非常に心強く思っている。地域医療構想の事もあり、行政の事務も進めていくものと、来年度は一致連携してこれまで以上にここに上がった課題を協議する必要があるかと思う。体制が強化されると思い「やった」と思って聞いた。（長井委員）

 

4.その他　【資料-5】

（１）令和8年度の日程について

第43回事例検討会は5/8（金）に決定。その他は資料５参照。

（２）その他

研修案内について。絆研修（2/15）事例検討会（3/6）について参加者募集中。

 

●先日、日赤で栄養ミーティンがあり、在宅の療養の方が今後増えていく中で、栄養介入をきちっとしていかないと弱っていくし、また誤嚥性肺炎も同様に増えていくのではないか。それに伴い急性期病院の圧迫に繋がるのではないか。在宅栄養の課題についても大きな課題になっていくだろうと思った。その際はSTの関与もあったとのこと。栄養ケアステーションが圏域の中に2か所あるという説明があったが今後どうしていくのか、課題になるのではないかと思った。今後協議会の中でも話題に挙げていただければと思う。（長井委員）

 

●東部には栄養ケアステーションが、徳吉薬局、栄養士会、さんびるにある。栄養指導の依頼は診療所の医師より依頼があれば対応できる。その流れが上手くつながっていれば可能だと思う。（河原委員）

 

●オーダーを上げてもらった際、東部の在宅療養が増えていくなかで、栄養の介入が必要な方の需要がどれくらい出てくるのか、それに対応していくステーションのアンバランスが無ければよいのにと思う。現在のステーションの数で担いきれるのかどうかについて不安を感じている。連携を深めようという動きはあるため、まずはそこからスタート。（長井先生）

 

※協議会終了後、鳥取県栄養士会様より補足説明がありました。内容については添付のとおりです。

　【補足説明】

 

　◎ 次回協議会は令和８年６月３日（水）19時～