鳥取県東部医師会　在宅医療介護連携推進室

◆　令和元年10月2日（水）１９時～

 

◎協議会長挨拶

みなさんこんばんは。この秋も会議が目白押しとなっており、お忙しい中お集まりいただきありがとうございます。いろいろな会議でいろいろな先生からお話を聞きながら、今の日本、世界が大きく動いているのだなと感じつつ日々過ごしております。

先週末は高知県で開催された中国四国医師会連合総会へ行ってきました。そこでも地域包括ケアが大きく取り上げられており、各県から議題が出され、活発な議論がなされたところです。特に連携システムについては各県工夫を凝らし行っているようで、東部地区でもICTを用いた医療連携に取り掛かりつつあります。そこを介護とどう繋げて行くかが課題です。もうひとつはACPに関すること。各県でどのような取り組みがなされているか質問が出ていた中で、鳥取東部の取り組みが取り上げられ、少しですが広報することができたと思っています。

日曜日は横倉日本医師会長がお話をされました。今の高齢化社会にどう立ち向かっていくかがいつも話題になっています。地域の医療計画をしっかり立てていきましょう。地域医療について一番よく知っているのは医師会であり、医師会を中心としていろいろな医療機関、関係職種の意見を聞きながらまとめていきましょう。といった内容と、もうひとつは高齢化社会にならないための予防。なかなか難しいですが、かつての６５歳は現在の７５歳に近い体力、健康維持ができればある程度解決できるのではといったサジェスチョンがありました。以前と比べて高齢者の体力は向上しているので、一理あるのではと思います。医師の仕事としては、病気を治すだけでなく、保健活動と予防に力を入れていくことが非常に大事なのではと感じており、私も来月智頭町でお話をする予定で楽しみにしています。保健活動には行政との関係が重要であり、在宅医療を含めた包括ケアの推進には多職種連携が重要です。

鳥取市では地域包括支援センターを倍に増やすことを計画しており、私もそれに参画していますが、この東部地区において共生社会を実現していくという大きな目標の為にがんばっていきたいと思っています。委員の皆さまからも今日の会議でいろいろな意見を聞かせていただきながら協議して行きたいと思っていますのでよろしくお願い致します。

 

◎報告・協議事項

（１）在宅医療・介護連携「相談支援」の概要報告＿

医療介護連携で取り組む８項目のうちのひとつ。相談内容、回答については関係職種で共有しておくよう、介護保険保険者、市町村の責務となっているため毎回報告している。

今年度４月～９月の相談件数は３件。　内容はこちらから（内部リンク）

（２）住民啓発活動、多職種研修会の実施（予定）状況＿

・活動状況は、現在（10/2）１８回実施しており参加者は述べ５００名以上。今年度の特徴として昨年度は数が少なかった岩美町、八頭町からの依頼が多く、老人クラブや地域のサロンからも多数依頼がある。

・３回シリーズの多職種研修会は今年度４クール目。９月２９日は４６名の参加。在宅職種、医療では看護師以外の参加が少ないため、もっと参加いただきたい。

・事例検討会は次回１１月１３日に開催予定。

・多職種向け講演会を来年２月２４日、東近江 小串医院の小串輝男先生、東近江保健所 久保亜紀保健師に講演いただく。

・ACPについてのアンケートを行っており、その内容について日本在宅医療連合学会でシンポジウム発表を行った。

（３）ファシリテーター・フォローアップ研修の開催について

１０月２３日にファシリテーターフォローアップ研修を行う。講師は長谷川理恵保健師にお願いしている。これまでファシリテーターを８０名程度養成してきたが、ファシリテーターとしての考え方、役割の振り返り、活動を進める中での疑問や不安を解消できるよう、またファシリ同士の情報交換、交流の場として開催したい。

プレゼンター養成講座は今年度から始めるもの。地域包括ケアやACPを住民にわかりやすく伝えるためのプレゼンターとして、しっかりとそこを意識した講座内容としたい。 住民学習会、多職種研修会で活躍できる人材の育成に取り組んだほうがよいのではという意見もあり、今年度から取り組むもので、１１月１７日、橋本さん、足立先生を講師に開催する予定。積極的なご参加をお願いします。

（４）在宅医療・介護連携「相談支援」の概要報告＿

入退院時におけるケアマネと医療機関と連携がとれるよう、連携情報共有の手引きの策定運用に向けた活動を行っている。厚労省から出された入院時情報提供書についても含め、どのような連携をすればよいかの手引きを作成中。今年中に案を出し、WGで報告したい。

（５）医療・介護連携に係るアンケート調査について＿

今回で３回目の取り組みとなり、１１月の状況について調査する。平成２７，２９年度は入退院にかかる連携について調査を行った。過去２回からの問題点について今はどうなのか回答いただく予定。その課題の状況について、退院調整率、情報提供書の送付率の把握を目的としている。

入院時の情報提供率は２７年度４５％、２９年度５５％で増えているが、退院調整率は２７年度７８％、２９年度７９％と横ばいであったこともあり、先ほど報告のあった手引きを作成することになったり、現状どうなのかを把握するものである。また、アンケートでは介護側から連携の課題を伺っていたが、医療機関側より、こちらの言い分も聞いてほしいといった声があった。今回は病院からも介護側についてどう思っているのかアンケートをとる。締切は１月のため、次回協議会でご報告できると思う。

 

　【 意見等 】

● 入退院の連携についてのアンケートということだが、ここは在宅医療介護の連携を協議の場。入退院だけでなく、在宅の医療と介護事業所との問題点のアンケートはされないのか？入退院の関係だけなのはなぜなのか。

○ 今回は入退院時の再調査であり、在宅医療と介護についてのアンケートについては順次、情報共有支援WGで進めたいが、まずは入退院時の連携について取り組み、来年度以降在宅についても取り組んでいきたい。

○ 前回、顔の見えない関係の事業所が多い、カンファレンスに参加できない、増加している訪問リハビリとの連携をどう強化するかなどいくつか問題提起があった。それぞれの分野で解決法が出てくるのではないか、またケアマネ側の工夫もあったりするのではと感じたので、アンケートの際は質問事項にそういったことを盛り込んでほしい。

○ これからの課題として考えていかなければならないことだと思います。

 

（６）介護支援専門員からの意見に対する協議・検討＿

保険者機能評価指標の一つとなっているため昨年度より報告している。ケアマネ協東部支部からの意見。

● 医療介護連携に関する意見として、平成30年度の法改正により、医療系サービスを利用する場合には主治の医師等に意見を求めることとされているが、制度が浸透していないためかケアマネの説明が悪いのか、うまく先生に伝わっていないことがある。例えば連携を図り易いようにご意見いただく統一様式を示していただくとか、相談、連絡する時間をお伺いするなど、そういった配慮の必要性を感じている。

この質問を受け、事務局として疑問点があったため保険者（鳥取市）へ問い合わせをした。１つは主治医意見書の記載ではだめなのか。もう一点は医師の書面が必要か。この前提があった上で、この質問に対して議論いただければと思う。書面はいらないといいつつ、現場のやり取りの課題等をふまえていくと、様式があった方がよいのかもしれませんが…。

○ 総合病院からは書面をお願いされているので、それなりの様式で提出することが浸透している。電話は控えてほしいと言われている。かかりつけ医さんもさまざまで、口頭はだめということもある。

○ 開業医、主治医レベルだと電話対応はある。正式に書面で、という経験はない。主治医意見書に関しては最初の導入時に記載する。その時の状況で変わってくるので都度連絡をいただきたい。確かに問い合わせは多いなと最近感じているが、やり方について徹底はしていない。連絡さえあれば、事務を通じてでも良い。書面だと開業医としては敷居が高い。

○ 書面での依頼が多い。口頭での相談はほぼ経験がない。労力がかかり対応にも時間がかかるし、コストがとれるわけでもない。書類保存も明確に決まっていない。簡便に済ませることができるのであれば反対する医師はいないと思う。

○ 外来中に直接電話がかかってくることもある。そうすると今診ている患者のカルテを閉じ、その人のカルテを開き確認するなど時間がかかる。文書は面倒なので、受付事務や多職種を通じて、外来が終わってからでもよいのでお問合せいただければ良いと思う。

○ 皆さんから意見をいただきました。平成３０年度の法改正を私自身良く分かっていませんが、今年に入って急に問合せが多くなりどう対応すれば良いかと思っている。電話は困るし面談する時間もなく、となるとある程度時間を作って書面で簡単に書かせてもらうことだと思っていたのだが、その書面が人によって異なるということでしょうか。特に意見はないに○をしてくる人もいてなかなか意図が伝わってこないということもある。ここである程度統一見解がでれば、医師会として先生方にお願い、お話できると思っていますが、まだ何が一番よいのかはお話ができない現状。

○ この意見の中身が理解できない。医療系サービスを受けるというのは、介護系サービスしか受けていない人が医療が必要になった場合、またはケアマネがそう感じたときに主治医に意見を求めなさいという事だと思うのだが、それは当たり前のことなのでは？主治医からケアマネに意見することもあるし、制度が浸透していないということの意味がよく分からない。

○ 仰る通りなのですが、そのようにならない現状があるため相談している。例えば書式でお願いされる場合は診断書扱いになることもあり、ご利用者さんの負担になることをケアマネも把握している。

○ 真面目に書こうと思ったら診断書を書かれるし文書料もいただく。その辺りの意思統一がまだできていない。短時間で気の利いたことを言うのは難しく、患者さんについて一言で表せる医師は少ない。まじめに考えていらっしゃる先生こそそういうことは躊躇されるのでは。そのあたりを気楽に考えられる意思統一も必要なのかなと思ったりもします。

○ ケアマネ協で書式案などを出していただいたらこちらで協議できる。

 

 

◎ディスカッション

【 テーマ 】 現在の医療介護の現場で起きている連携に関する課題について

◆ 内容については こちら をご覧ください。(PDF・296KB)

 

◎その他

１１月９日に日本地域医療連携地域システム学会が開催される。詳細はちらしを参照ください。３００名を予想しているが１００名程度しか申込がないので皆さんシステム作りになるようご協力ください。足立先生にもシンポジストとして出ていただく予定。

 

◉ 次回協議会は令和２年２月５日（水）１９時～