鳥取県東部医師会　在宅医療介護連携推進室

 

◆　令和7年6月4日（水）１９時～２０時３０分　東部医師会館

◎開 会

協議会委員の任期が令和７年３月３１日までのため、各団体よりご推薦いただき、あらためて委嘱させていただいた。任期は令和７年４月１日から令和１０年３月３１日までの３年間。

◎東部地区在宅医療介護連携推進協議会 会長、副会長の選任　（事務局進行）

協議会設置要綱の規定により、会長１名、副会長２名を委員の互選により定めることとなっている。

事務局案として、会長を、東部医師会顧問 松浦委員に、副会長を、鳥取市福祉部参与 足立委員と、鳥取県看護協会 村上委員にお願いしたい。この案にご賛同いただける方は拍手をお願いします。

　（拍手多数）

拍手多数により、会長に松浦委員、副会長に足立委員と村上委員が選任されました。

◎協議会長挨拶

皆様、こんばんは。これから3年間、また皆様とともに協議会に参加してゆくことになりました。今までも大変お世話になっておりますが、これからも精一杯務めてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

この協議会の歴史を振り返りますと、東部医師会では、平成25年度に鳥取県地域医療再生基金による在宅医療推進事業として多職種の方々を委員とする在宅医療検討委員会を開始し、在宅医療における現状と課題について話し合いました。この委員会は26年度には在宅医療連携検討委員会となりました。さらに27年1月から地域医療介護総合確保基金による連携拠点事業が展開され、27年度からは介護保険の地域支援事業として、１市４町から委託を受けた在宅医療介護連携推進事業が始まりました。以来、この春でちょうど10周年を迎えました。ここまでの堅苦しいお話で、辟易されたかと思いますが、今回、新しい愛称も提言しておりますので、親しんでいただければと思います。 この10年間、いわゆる2025年問題に対応すべく、地域包括ケアの確立に向けて、着々と歩みを進めてまいりました。当地区が全国平均よりも10年早く高齢化が進んでいることを念頭に、連携室事務局及び協議会の皆様のご努力により、より積極的に活動できたと思います。2025年が現実となって、さらに、高齢者を支える世代の相対的減少や老々介護が課題となる、2040年問題が取り沙汰されております。訪問診療が必要な方はこれからも増え続けると思われますが、全国的に、少数の医療機関が在宅医療の大半を担っている現状も見えてきました。これからは、介護予防の取り組みや、あらゆる資源を活用し、さらに連携を深める総力戦の心構えが必要です。昨年からの第８次医療計画においても、在宅医療は更に重要性を増して位置づけられており、在宅医療は特別なものでなく、かかりつけ医は診察室の延長で自然に在宅にも赴くといったスタンスが求められると思います。 今年度は、10周年記念事業等、盛りだくさんの事業が計画されています。本日は、今後の活動について、忌憚のないご意見を賜れば幸いです。どうぞよろしくお願いいたします。

 

◎報告事項

（１）令和6年度事業報告＿

・東部地区医療介護資源マップの運用について、令和6年度は全事業所への再調査を行い、更新。協議会、ワーキンググループの活動は資料の通り

・多くの方に事業に参加していただきたいという思いから、映画上映会、絆研修修了者のオフ会、また多職種の気軽に集まって頂く場としてとみやすベースを新たに始めた。

（２）在宅医療・介護連携「相談支援」の概要報告＿

・受診の際、本人や家族に対する医師の発言で「デイサービスに行った方がよい」「自宅では難しいので施設を探しては」などと言われることがある。医師からの言葉は、医療や介護について情報にとぼしい本人や家族には影響力が高い。本人は気持ちが落ち込み、家族もサービスありきとなってしまう。一旦は高齢者の総合窓口である「地域包括支援センター」へ相談に行ってみては等の発言があるいといいのではないか。複数の介護事業者から相談があったため、協議会で共有した。

・事業所の認知症ケア向上に向けて悩んでいる。外部で認知症研修をしてくれるようなところがないかとの相談が、とみやすベースの中であった。地域包括支援センターの認知症地域推進員を紹介し、連携し研修開催の運びとなった。

　【 意見等 】

●地域包括支援センターは、自立支援に向けてのご提案や、その他の過ごし方について提案させてもらうこともある。その包括に一旦は相談することも一つの方法であり、それを先生方から診察の際にでもご提案いただけるとありがたい。（鳥取市中央包括支援センター）

●「デイサービスに行くと元気になれる」等、ポジティブな話の仕方をすると良いのではないか。家族に対しても受け入れられやすいような話し方、提案の仕方が必要なのではないか。（松浦会長）

（３）「在宅医療・介護連携推進事業の手引き（Ver.4）＿

・手引きVer.4が令和7年３月に発出された。2040年にかけて人口、世帯構成が変化することに伴い、医療と介護双方のニーズを有する高齢者が大幅に増加することを踏まえて、2025年問題から、2040年問題へと手引きの書き出しが変更になっている。資料は厚生労働省または、推進室HPよりダウンロード可能。（橋本室長）

在宅医療・介護連携推進事業の手引きVer.4（厚生労働省：R7.3）(PDF・6MB)

（４）認知症施策推進基本計画（国）、鳥取市認知症施策推進計画について＿

・令和６年１月に「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」が施行、認知症施策推進基本計画が令和６年１２月に閣議決定されている。それを受け、令和７年 ３月に鳥取市認知症施策推進基本計画が策定された。（橋本室長）

・鳥取市では、令和６年３月から認知症のご本人やご家族、介護保険事業者や一般企業の方を含むメンバーで計画策定ワーキンググループを立ち上げ、「暮らしの中での工夫点、自分らしく暮らしていくために出来ること」をテーマに話し合いを重ねてきた。今皆さんが置かれている環境の中で「認知症になっても大丈夫」と思える環境を作っていくことが必要であり、それが自分自身や大切な人が認知症になってからも自分らしく暮らすことにつながる。まずは「新しい認知症観」を広く浸透させ、計画の推進に努めたい。（鳥取市中央包括支援センター）

鳥取市認知症施策推進計画（令和７年度～令和１１年度） （外部リンク）

　【 意見等 】

●「新しい認知症観」を一人一人に理解していただき広めていくような具体的な機会を教えてほしい。（松浦会長）

○ 認知症サポーター養成講座にも取り入れている。その他さまざまな事業所にも出向く際にも話し合いの機会を設けている。（鳥取市中央包括支援センター）

●地域共生社会の実現に向けては、認知症だけではなく、障がい者も同様の内容であり、連携が出来ればと感じた。（権利擁護・成年後見制度関係機関）

 

◎協議事項

（１）令和7年度事業計画＿

＊総合企画WG

・推進室は令和７年度より医師会職員のみでの完全委託。

・2040年を見据えた社会問題に対応した取り組みの推進を行いたい。

・2025年度は当協議会満10周年の年度。記念イベントを企画している。

＊研修支援WG

・絆研修は10回目。シリーズ①7月13日は案内済み。開催案内（内部リンク）

・事例検討会、年４回計画。39回（5/9）は開催済み。42回（3/6）は推進室も世話人として参加。事例検討会について（内部リンク）

・事業10周年記念イベント第１弾「ケアニン～こころに咲く花」映画上映会。鳥取市の認知症施策とのコラボレーション企画。映画上映会について（内部リンク）

・ACP実践研修は1/25開催

・事業10周年記念イベント第２弾「多職種の交流会」を開催。10年と言う節目を迎えた今、この地域で医療・介護・福祉を支えてこられた皆様と一緒に、改めて人と人との繋がりを感じられるような場にしたい。9/27　14：00～

・とみやすベース不定期で開催予定。

・ケアマネカフェ（県介護支援専門員連絡協議会東部支部と共催）年４回開催予定。

・認知症フォーラム（鳥取市と共催）8/7午後開催予定。

・ファシリテーター・プレゼンター養成研修（鳥取市保健所と共催）養成研修9/21、フォローアップ12/13開催予定。

＊住民啓発WG

・ACPの普及啓発について今年度は１２回の依頼あり。（実施済み6回）

・事業10周年記念イベント第２弾「ACPセミナー」の開催。7/27　10：00～関心のある幅広い年代の方の集客をねらう。

・ACPステップ①啓発実践研修（社協・包括）について、住民との関わりの多い社協や包括職員に向けて実施。すでに４か所計画済み。（１か所は実施済み）

・高齢者の家族世代への啓発方法の検討について、youtubeなどのSNSを活用した情報発信を検討。

・認知症施策との協働・連携。

・鳥取市地域共生施策との連携。

＊在宅療養支援啓発WG

・昨年度の急変時情報整理部会を踏まえて、現場レベルの声をもっと聴けるような会を企画。フラットに意見交換が出来き、また他職種での実事例に基づいたより具体的な対話の機会を10月以降に開催予定。

　【 意見等 】

●在宅療養支援WGの未検討事項の「情報共有や更新の方法、連絡体制ついて」は今後どのようにすすめていくのか教えてほしい。（鳥取市保健所）

 

○ 情報共有のツールの話題は他のWGでも話題にあがり、推進すべきだと思う。そのために実事例の中で実際にどのように行われているのか、どのようなツールが使われているのかも含めて拾い上げていきたいと考えている。その先の具体的な検討も含めて慎重に進めていきたい。（橋本室長）

 

●情報共有とは、刻々と動いていく。具体的なことが自連意見等を通して出てくれば良いと思う。（鳥取市保健所）

（２）在宅医療介護連携推進室の愛称について＿

・事業10年に伴い、新たな決意と新しい関係者の皆様にも親しみをもって事業に参加していただきたいという思いで愛称を考えた。「とうぶざいたく」で提案させていただく。ひらがなで親しみを持っていただきたいという思いも含まれている。（橋本室長）

協議会で了承を得て、「とうぶざいたく」に決定した

◎その他

（１）「人生の最終段階にあり心肺蘇生などを希望しない意思を示した心肺停止事例に対する救急隊活動プロトコル」（DNARプロトコル）の見直し＿

・令和７年４月に改正。改正内容は原則九ゅう体は心肺蘇生を実施する。しかし、かかりつけ医に連絡がとれ、かかりつけ医に中止の指示を頂いたら中止するというもの。

人生の最終段階にあり心肺蘇生等を望まない方への対応について（鳥取県危機管理部消防防災課：R7.4）(PDF・6MB)

・運用する際に予測される問題点としては、指示書があり、家族の同意もあるが、かかりつけ医に連絡がつかない場合は心肺蘇生を実施して搬送。かかりつけ医に連絡が取れることが必須条。指示書に不備がある場合は、救急隊は指示書としては扱わず、ＣＰＲを実施して搬送。心肺停止の救急事案は全て、警察に連絡をしている。運用開始後に問題点等あれば、県救急搬送高度化推進協議会に報告をする為、教えていただきたい。各書式は鳥取県のHP,救急搬送高度化推進協議会ページからダウンロード可能。（東部広域消防局）

鳥取県救急搬送高度化推進協議会 （外部リンク）

　【 意見等 】

●周知が出来ていないのではないか。他機関でも知らないと言われる。DNARを行政が推奨すべきことではない。（老健協）

○医療者に対する周知はしっかりと行うべき。患者や家族に対して強引に方向性を示すのは違うということだろう。（松浦会長）

○周知すべき対象は、かかりつけ医、総合病院の終末期に関わる担当医。医師会の中でもどのように周知すべきか検討中。チラシについては医師会員の先生方には配布済み。（橋本理事）

●総合病院にかかっている方で、かかりつけ医がない場合はどのように対応することになっていたか。（橋本理事）

○かかりつけ医と連携している医師方らの指示であればよい。医師→医師への伝聞であればよい。（東部広域消防局）

●訪問看護には連絡協議会を通して各事業所にチラシを配布し、実際に現場事例はないが、対応できるように周知している。前もっての話し合いが対sる。医師が指示書を書く機会があれば、多職種が一緒に話し合いをする機会があればよいと思っている。（鳥取県看護協会）

●医師の指示書について「患者（あるいは代諾者）」という表現があるが、代諾者の自発的な意思とも読み取れてしまう。どの場面でも本人の意思として使用されるものなのか。事前に平穏時に作成しておくものか。また、「未成年の場合や意識障がいなどで署名できない場合：」の部分について、障がい者も該当するような表現になっている。（権利擁護・成年後見制度関係機関）

○救急隊としては、心肺停止所状態の時に本人の意思を確認することは不可能。その場合に指示書を持って本人の意思表示を確認させていただくもの。（東部広域消防局）

（２）訪問診療の状況（市町村別データ）について＿

・在宅医療介護連携推進事業を始めて１０年が経過した。連携の推進を強化しても、実際に在宅医療そのものがどの程度行きわたっているのかについて客観的に分からない状況の中では、具体性に欠けることが大きな問題であると認識している。今回は、厚生労働省のＨＰよりフリー入手できる全国のデータをもとに、鳥取県のものを一部抜粋して資料作成をし、情報的協をさせていただく。次回の協議会以降、それぞれの職能団体が持っているデータなどがあれば共有していただき、現状を把握をしたうえで、今後の計画に反映できるようご協力をお願いしたい。（足立副会長）

 

　◎ 次回協議会は令和７年１０月１日（水）19時～ハイブリッド形式