【ＷＧの活動内容】
● 国が示す在宅療養の体制４場面のうち、➁日常の療養支援 ➂急変時の対応に絞り情報共有だけでなく在宅療養に対する課題について協議する。
令和６年度の活動概要は下記のとおり。
◆第１回ＷＧ 令和６年６月２０日（木）１９時００分～２０時００分（オンライン）
（ 協議概要 ）
課題を共通認識した上で今後の取り組みに向かうため、２０４０年に向けてのイメージの共有。
今年度の事業計画として、急変時の情報整理の仕方を検討するため「急変時情報整理部会」の設置。
◆第１回急変時情報整理部会（医療） 令和６年 ８月 ５日（月）１９時００分～２０時３０分
◆第２回急変時情報整理部会（介護） 令和６年１２月 ４日（水）１７時００分～１８時３０分
◆第３回急変時情報整理部会（介護） 令和６年１２月１１日（水）１７時３０分～１９時００分
◆第４回急変時情報整理部会（医療・介護合同） 令和７年 ２月２７日（木）１９時００分～２１時００分
【 活動内容・実績 】
◎ＷＧ会議 ①6/20実施
・これまでの振り返り、協議内容の整理
・「２０４０年に向けて」概要説明
２０４０年に向け、イメージを共有し、課題など共通認識した上で今後の取り組みに向かう。
限られた人口、資源で２０４０年を迎えるため人口推計の状況を共有。
・令和６年度事業計画についての説明
・「急変時情報整理部会」を設置し、検討していくこととした。
◎急変時情報整理部会
①医療部会：8/5実施
・医師、看護師が考える想定内の急変と想定外の急変を整理：8/5実施
・県救急プロトコルからの情報提供
・在宅療養時に困るのは「急変時」であり、多職種間での認識の相違があるために、職種間の障壁があり連携がうまく
いかないのではないか。
・主傷病による急変なのか、想定外の急変なのかの判断によっても対応が変わってくる。
・救急搬送の必要性における判断基準について、医師が他職種に約束指示を出す場合、必要時はあらかじめ想定内で
提示できるが、救急搬送が必要ない場合の指示を出すことは困難。無駄な救急搬送を減らす目的であればなおさら困難。
・介護職が在宅療養における急変において何に不安があり、困っているのか知りたい。介護職が不安に思うことを
解決しなければ、在宅は進んでいかない。何に困っているのかが言語化されると、医療職の気づきもある。
②介護部会：12/4実施・12/11実施
・急変の概念が広く難しい。
・介護職の教育カリキュラムの中にないような医療知識については基本的には分からない。現場での経験をもとにスキル
アップしていく為、知らないことを責めることはできない。また医療行為は行えない為、観察のポイントなどは
医療職に教えてもらいたい。その場合の相談先や連絡先を多職種で共有しておくことは必要。
・看取りに関する自然な経過や、対応時については別の教育が必要。
・患者や利用者の日常をよく知っているからこそ、細かい介護職の気づきは重要。
・多職種連携に関わる職種内が、お互いに職種をリスペクト出来ることが大切。
・職種間の障壁について、ヘルパーという呼称が、昔のお手伝いさんや家政婦さんをイメージさせるのかもしれない。
・介護職であるがゆえに、医療的なことについて質問したり、話したりすること自体しづらい。
→介護職であろうが、躊躇せずに変化に気づいた場合は、医療職に相談報告をしても良いという風土の醸成が必要。
③医療介護合同部会：2/27実施
・配置や医師の後継者問題や経営的なことが原因で在宅療養が進まないことについては、深刻な問題ではあるが、
この部会では解決しづらいため一旦は現状として捉えるにとどめておく。
・介護士の困りごとが言語化されず明確になっていかない為、（看取りを含む）在宅療養が進まないことについて
現状では推測。その現状が数字として可視化できるのであれば、アンケートなどを実施しても良いのではないか。
「自分の事業所でも取り組まなければ」と感じたり、新しい課題の発見し、対策や解決に至るのであればアンケートを
実施してみる価値はあるかもしれない。
・看取りについて「看取りをする」確認が多職種で出来ている場合は、方向性を迷うことがないため混乱はないであろう。
連携もうまくいっているのではないか。
・介護職または、医療職以外の職種に対しての看取りに関する教育については、研修支援ＷＧでも課題として挙がっている
ため、連携していけるかもしれない。
・介護事業所対象の看取り研修については、県主催のものや、その他民間が主催しているものもあり、参加については事業所の
方針となっている。地域としてまとまったものはないと思われる。
・急変については、介護職が困ったとしても医療行為をするわけではない。連携や情報共有が重要になる。情報共有のツールを
デジタルに移行することで、コミュニケーション等解決できる問題もあるのではないか。アナログの良さも理解したうえで
進めた方が良い。
・利益は、患者・利用者、住民、地域全体にある。
◎今後について
今年度の議論内容をもとに来年度については計画をしていく。